大都市税財政・地方創生対策特別委員会

　昨日（７月８日）「大都市税財政・地方創生対策特別委員会」が開催されました。

１、指定都市の国の施策及び予算に関する提案について

　１）令和３年度指定都市の国の施策及び予算に対する要請

　　政令市２０都市で分担して各省庁に要請を行う

　　本年度は広島市の割り当ては有りませんでした。

 

　２）主要事業に関する国への要望　

　　指定都市２０都市の連名で国に要望を行います。

　　①感染防止と医療体制の整備（新型コロナウイルス感染症に関連して）

　　②雇用の維持と経済活性化

　　③教育機会の確保

　　ア、真の分権社会の実現のため国・地方間の税源配分の是正

　　イ、大都市税源の拡充強化

　　ウ、国庫補助負担金の改革

　　エ、地方固有の財源である地方交付税の必要額確保と臨時財政対策債の廃止

　　オ、多様な大都市制度の早期実現

　　カ、こども、子育て支援の充実

　　キ、「GIGAスクール構想」実現に向けた制度の充実

　　ク、インフラ施設の長寿命化対策

　　ケ、子育て家庭等の経済的負担の軽減処置や子供の貧困対策

　　コ、医療保険制度の抜本的改革及び国民健康保険財政の確立

　　サ、介護保険制度の円滑な実施

　　シ、学校における働き改革の推進

　　ス、義務教育施設等の整備促進

　　セ、下水道事業における 国土強靭化等のための財源確保

　　ソ、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置

　以上を２０政令都市で要望を行います。

 

２、主要事業に関する国への要望

　　広島市独自で行う要望です

　新規要望項目

　・「防災、減災、国土強靭化」のための対策について

　・魅力ある都心づくりの推進について

　含めて３３項目の要望を行います。

 

３、地方分権の推進について

　①地方分権改革に関する提案募集の活用

　②県からの事務・権限の委譲

　　以上について説明がありました。