市長説明

　昨日（2月13日）広島市議会第1回定例会が開催され市長説明がありました。

平成２９年度当初予算編成の基本的な考え方
　本格的な人口減少・少子高齢化社会が到来する中、近隣市町と生活面や経済面で深く結び付いている本市にとって、近隣市町が衰退すれば本市の中長期的な発展も望めません。
　そこで、将来にわたり、市民にとって安全・安心で暮らしやすいまちを持続していくためには、本市単独ではなく、共通の問題意識を持つ近隣市町と連携して直面する難局に立ち向かい、圏域経済全体の底上げを図っていくことが必要と考え、打ち出したのが「２００万人広島都市圏構想」です。
　本市では、今後、この構想に基づき、大きく三つの方向を目指していきます。
　一つ目は、広島広域都市圏における市町と連携し、圏域内外からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、さらにそれらが圏域内で循環する「ローカル経済圏」の活性化です。

　二つ目は、圏域の中心である本市等に、医療や教育など圏域内住民が生活していく上で必要となる高次都市機能を備え、かつ、充実した広域的公共交通網により、圏域内住民がそれらの機能を利用しやすい環境の整備です。

　三つ目は、中山間地や島しょ部対策といった各市町に共通する課題に対する施策の共同実施や、各市町が有する公共施設をはじめとする行政資源の共同利用、本市による事務の補完などにより、圏域内の行政サービスの効率化を図ることです。

一般会計　6,456億319万円（前年比７，８％増）
全会計　1兆2,211億7,841万8千円（前年比３，７％増）

・一般会計の当初予算規模は、対前年度７．８％の増で、政令市移行後最大となったが、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う増を除くと、広島駅南口周辺地区市街地再開発の皆減などにより、対前年度１．４％の減となった。

・特別会計については、介護保険事業特別会計の増などにより、対前年度０．２％の増となった。

・企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度２．８％の減となった。

・　全会計の予算規模は、対前年度３．７％の増で、２年ぶりに増加したが、県費負担教職員制度に係る包括的な権限の移譲に伴う増を除くと、対前年度１．０％の減となった。

　以上提案がありました。この提案を基に予算特別委員会で審議し3月2２日に結論を出します。